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市会議員団、2005年度予算懇談会を開催

日本共産党大阪市会議員団は2月23日、大阪市役所内で、2005年度大阪市予算案についての説明懇談会を開催し、団体役員や市民42人が参加しました。

姫野浄団長が開会あいさつし、今回の予算案で大阪市の姿がはっきりと見えてきており、市民のくらしに目を向けた市政に変えるために、「内外から市政をゆるがす運動をすすめよう」とのべました。つづいて、下田敏人幹事長が職員厚遇の問題について、瀬戸一正政調会長が予算案の特徴について報告しました。

下田議員は、労働組合多数派の市労連と市長、与党の癒着となれ合いが「カラ残業」問題や「厚遇」問題の根底にあるときびしく指摘。日本共産党議員団は昨年末、@「カラ」残業問題では不正受給者に返還を求めるとともに二度と起こさないための体制整備を行うこと。A「ヤミ年金・退職金」など条例に基づかない公金支出について、不要・不当なものは直ちに廃止することを申し入れており、当局も一定の調査をおこなったが、さらに全容の解明が必要だとのべました。予算案には厚遇是正で166億円が計上されたことを紹介。費用弁償や無料パスなど議員の優遇の是正も重要だとのべました。

瀬戸議員は、予算案の特徴について、国の「三位一体改革」の影響、都市再生の名による巨大開発の推進、同和事業の温存、市民サービスの切り捨て、市民の運動と日本共産党市議団の奮闘で前進したものなどについてくわしく報告しました。

参加者からは、「学童保育関係の予算は、他市とくらべあまりにも低い」「教員、職員の労働条件の改善が必要」「敬老パスの有料化を許さない取り組みをさらに強めたい」「老年者控除の廃止などにともなう市営住宅家賃の値上げは重大問題」「大阪市の経済政策はハイテク分野が中心になっている。中小零細企業への支援強化を」「保育の要求に真剣にこたえるべき」「青年の雇用対策にもっと力を入れるべきだ」「大阪市の捨て猫・捨て犬処置費用は3000万円。捨て猫・捨て犬をなくす取り組みが必要」などの意見や要望だされました。