大阪市が財政危機を口実に、市民福祉の総切り下げ計画を準備

瀬戸一正政調会長に聞く　　2005年1月１７日

　
　大阪市が先月１７日に発表した「大阪市財政構造の改革に向けて〜具体的な取組み内容とその工程」は「福祉にかかわる市民向けサービス」の「総切り下げ計画」ともいうべきものです。日本共産党市市会議員団の瀬戸一正政調会長に聞きました。

　「財政構造改革〜具体的な取組み内容とその工程」（略称「行動計画案」）は財政局が、市長や主要部局長などでつくる「大阪市都市経営会議」に提出したもので、「今後の新たな施策形成を図るための素材」として「都市経営会議」でこれから議論されるものとされています。
　行動計画案では、「急速に進む小子高齢化や景気の長期低迷などを受け、市税収入が減少し、福祉的経費や公債費（これまでの借金返済）などの義務的経費が大幅に増加して」、「０５年度から３年間で計１８７６億円、０８年度には１２１４億円もの大きな収支不足が生じる」との財政見通し・財政危機が打出され、その収支不足を三年間で穴埋めするための「対策と工程表」が示されています。
　対策の主なものは、「徹底した行財政運営の効率化」で５〜６００億円、「歳入の確保」で１〜２００億円、「施策の選択と集中」で３〜４００億円とされています。具体的には、職員総人件費見直し、公共事業費のコスト縮減と削減、市税の徴収率アップなどがあげられていますが、その大きな柱とされているのが「市民サービスの再構築」です。
　「市民サービスの再構築」として改悪メニューにあげられているものは、別表１のとうりいずれも市民にとって切実な福祉施策ばかりであり、市民生活を直撃するものです。その目玉とされているのが市バス・地下鉄の「敬老優待パス」であり「市営交通料金福祉措置のあり方を検討」「高齢者（７０歳以上）について、本人及び交通事業者（交通局のこと）負担を検討します」と明記されています。そのほかにも別表２のように市民サービス改悪メニューがずらりと並べられています。しかも「市民サービスの再構築」のほとんどは今年４月から実施されるべきものとされています。
　こうした「市民の福祉・サービス総切り下げ計画」を大阪市政に強力に求めているのが「大阪市都市経営諮問会議」（「小泉構造改革の経済財政諮問会議」委員の本間大阪大学教授が座長）が１２月２０日に出した「関市長への提言」です。「提言」は「『社会的弱者』に対応する行政主導の福祉施策が市民の自律意識を低下させ、さらなる都市・人の活力の喪失につながるという悪循環をもたらした」と断じています。「行動計画」の「市民サービスの再構築」はこの考えから出ているものです。
　都市経営諮問会議の「提言」は一方で、「産業政策が大阪市政全体における最優先課題」だとして「大阪駅北地区開発の促進」「経済をひっぱる特定のエンジン産業への財政支援」「企業誘致にもっと金を使う」ことなどを求めています。ここには、大阪市政にこれまで通りの「開発会社のような」税金の大盤振る舞いを強く求め、他方では市民福祉は切捨てよという、自民党政治と関西財界の意向が露骨にしめされているのではないでしょうか。
　「敬老パスは０６年度から数千円の有料化か」の見出しの新聞は「市職員への異常な厚遇ぶりが次々に発覚する中での『市民冷遇』には厳しい批判が起きそうだ」と書き、別のところでは、市営交通無料パスの見直しなど市民サービスの削減検討にたいして「市長、本気ですか。これだけバカにされて、腹の虫がおさまりません」という市民の怒りの声も紹介しています。
　「市民の福祉・サービスの総切り下げ」「敬老パスの有料化」なんてとんでもない、市職員への厚遇と開発行政の税金無駄遣いにこそメスを入れて、市民の福祉・暮らしを守れの声をあげましょう。