江川議員の反対討論（要旨）

江川繁市会議員

2016年1月15日

　私は日本共産党大阪市会議員団を代表して、議案第２１９号、大阪市学校設置条例の一部を改正する条例案に反対の討論を行います。

　堀江幼稚園は１８９３年（明治２６年）創立で、１２２年の歴史と伝統を持ち、良質の幼児教育をにない、地域に愛されたこの園を拙速に廃止することが、到底認められないからであります。

　戦後の一時期、民間の寄付で賄われたものでありますから、なおさらであります。この地域の熱い思いが１万１千人以上の署名にも現れております。新市長は地域、市民の方々との対話を重視すると表明しております。だからこそしっかりと地域の方々の理解を得る努力が一層求められております。
例えばいろんな案が地域から出されております、お互いゆずりあって子ども文化センターに公立堀江幼稚園を移設するなどすれば、多くの課題は当面解決、合意できることも明かになっております。

　相互に理解、合意を得るにはやはり、地域の宝、大阪市の宝である公立堀江幼稚園の存続を大前提にして、認可保育所の増設による待機児童の解消、また堀江小学校、堀江中学校の児童･生徒数増への抜本的対応による、ゆきとどいた教育条件の整備こそ必要であります。

　安易な公私連携、幼保連携型認定こども園など、当面の弥縫策では、後世の子ども達に大きな損失を与えることになり、拙速な結論を出すのではなく、英知を結集し誰もが納得できる慎重な再検討を強く求めておきます。

　また、公立幼稚園の幼児教育、公教育の役割が益々高まっているからであります。

　世界の流れは、幼児教育重視、無償化と教育の質の向上をめざしており、これに合致しております。

　大阪市の公立幼稚園は、従来から障害のある子どもや低所得者の家族の子どもなど、全ての子ども達を受け入れ、多様な園児に寄り添って日本の幼児教育をリードする豊かな教育を保障してきました。

　吉村市長が子育て、幼児教育の充実を重点施策というのであれば、公立堀江幼稚園の廃止、民営化はそれに逆行するものであり、大阪市の幼児教育の将来に大きな禍根を残すことになります。

　以上本条例案の反対討論と致します。