乳幼児医療費助成・介護保険条例改正

党市議団が提案

自民��民主��公明否決

　三十日開かれた大阪市議会閉会本会議で、日本共産党大阪市議団を代表して、長谷正子議員が乳幼児等医療費助成条例案を、北山良三議員が介護保険条例の改正案をそれぞれ提案しました。自民��民主��公明の「オール与党」は、多数で反対し市民の願いに冷たい態度をとりました。

　乳幼児等医療費助成条例案は、現行の乳幼児医療費助成制度の対象を通院・入院とも小学校就学前から小学校卒業まで拡大し、一部自己負担（一日五百円��月二回限度）と所得制限をなくすというものです。

　長谷議員は、制度の拡充は、大阪市の子どもの命と健康を守る上で不可欠で、制度の拡充は全国的に大きな流れになっていると指摘し、「制度の拡充は、多くの市民の共通に願いであり、子や孫が大事にされる大阪市の実現を議会に期待している」と条例提案への賛同を呼びかけました。

　北山議員は、党議員団提案の介護保険条例改正案について、�@介護サービスの利用者負担割合を、現在の10％から３％に引き下げ、利用者負担の軽減を図る�A高齢者の保険料を、住民税非課税世帯まで無料とし、それ以外の保険料を25％減額する−ものだと説明しました。

　北山議員は、高齢者とその家族に、介護保険制度による経済的負担がいっそう重くなっていることや、税制、医療、年金、国保などから「雪だるま式」に負担が増えていることなどを指摘し、「『税金のムダ遣いをやめて、税金は市民のくらし・福祉にこそ有効に使え』との市民の強い批判の声に、今こそしっかりと応えなければならない」と訴えました。