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冒頭、山中智子幹事長が、吉村市長が表明している「大阪都」構想の再挑戦や任期中の住民投票実施について「市民が望んでいるのは、大阪の経済や景気をよくしてほしいという願いだ。膨大（ぼうだい）な時間や費用を不毛な制度いじりに費やしてはならない」とくぎを刺しました。 井上浩政調会長が要望の内容を説明。要望は▽敬老パスの乗車ごとの５０円負担と年間３０００円負担をやめ、無料制度に戻す▽子ども医療費助成制度の所得制限を撤廃し、１８歳まで拡充する▽地下鉄・バスを民営化しない▽保育料の値上げを撤回する▽特別支援学校の教育を充実させる▽中小企業対策を抜本的に強化する▽カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）は誘致しない―ことなど３７１項目からなっています。 吉村市長は、考え方が正反対の項目もあるが、共通しているものもあると述べ「共通部分はよりよいものにするために進めていきたい」と表明。一方で「選挙（の結果）は政治家にとって非常に重い」とし、選挙で掲げた公約を優先的に進める考えを示しました。 瀬戸一正団長は、市長は全市民を代表する行政の長であり、その立場から要望書を見てほしいと話しました。 (2016年1月13日付しんぶん赤旗) |
日本共産党大阪市議団は１２日、