大阪市の３セク５社の赤字がさらに拡大
２００１年度決算を受けて下田敏人市議に聞く
ＡＴＣ（アジア太平洋トレードセンター）、ＷＴＣ（ワールドトレードセンター）、ＭＤＣ（ＯＣＡＴを運営する湊町開発センター）、大阪ドームを運営する大阪シティドーム、地下街を運営するクリスタ長堀の２００２年３月期決算がこのほどまとまりました。これについて、日本共産党大阪市会議員団の
下田敏人政調会長から聞きました。
「今回の決算の特徴をお話ください」
下田・・・大阪市が巨額の公的支援を続ける第３セクター５社の２００１年度決算では、赤字幅は縮小したものの、尚、多額の損失を計上し、累積赤字も合計１１４８億９３００万円にまでふくらみました。金融機関等からの借入金残高も、その合計は３６８６億４４００万円（前年度よりわずか３億円余の減）と依然巨額にのぼり、銀行借入返済を大阪市からの公的支援（借入）で実行しているにすぎず、”自転車操業”に変わりはありません。
これらの３セクは、「テクノポート大阪」計画（事業規模２兆２０００億円）や国際集客都市づくりの中核施設と位置づけられているものであり、大阪市の大規模開発路線の破綻が抜き差しならない状況にあることが明らかになりました。ムダな大型開発から、市民生活に密着した公共事業への転換が急務となっています。
| ① ３セク５社の２００１年度決算 |
| |
当期損失 |
累積欠損金 |
借入金 |
| ＡＴＣ |
3,215(3,417) |
44,557 (41,341) |
126,635(126,512) |
| ＷＴＣ |
1,530(3,165) |
31,721 (30,190) |
99,673(100,734) |
| ＭＤＣ |
1,313(1,518) |
16,637 (15,324) |
56,202(56,753) |
| シティドーム |
2,321(5,330) |
19,324 (17,003) |
51,851(50,443) |
| クリスタ長堀 |
555(1,320) |
2,654 (2,099) |
34,283(34,513) |
| 合計 |
8,934(14,750) |
114,893(105,957) |
368,644(368,955) |
「大阪市はこれまで相当な支援をおこなってきたはずですが」
下田・・・大阪市は、ＡＴＣ、ＷＴＣ、ＭＤＣの赤字の穴埋めに１９９７年度から７～８年にわたり６９４億円にのぼる貸し付けをおこなっています。この条件は、利率が０．２５％、据え置き２０年、返済期間３０年という破格のものです。その上、ＷＴＣには１９９８年の港湾局に続き、建設局、水道局、下水道局の３局と３つの外郭団体を２０００年に一挙に入居させ、「市役所南港庁舎」「第２庁舎」といわれるまでになりました。ＡＴＣは、空きフロアをうめるため大塚家具やアウトレットモール（安売り輸入品店舗）を入居させ、エイジレスセンター、消費者センター、大阪環境産業振興センターなど市関連施設を入居させました。ＯＣＡＴ、大阪ドームにも市関連の入居が拡大しています。
また、シティドーム、クリスタ長堀の２社には、２００１年度から１７年間にわたる総額２９３億円の支援を開始しています。
こうして、これら５つの３セクへの公金投入は、９７年度からの支援合計８５８億８０００万円というとほうもない額にのぼっています。ところが、それでも運転資金が不足するとして、外郭団体である大阪市開発公社に２００億円もの増資をおこなってグループファイナンスをつくり、ここから、２００１年度にはＷＴＣに２０億円、シティドームに４６億５０００万円、クリスタ長堀に２３億円を融資しています。まさにいたれりつくせりです。
| ② 大阪市の５社への財政支援 |
| 対象 |
1997年 |
1998年 |
1999年 |
2000年 |
2001年 |
2002年 |
合計 |
| ＡＴＣ |
38.7 |
51.7 |
52.2 |
57.7 |
58.4 |
58.5 |
317.2 |
| ＷＴＣ |
|
58.7 |
51 |
76.2 |
68.5 |
71.2 |
325.6 |
| ＭＤＣ |
0.4 |
30.4 |
30.9 |
32.3 |
32.8 |
32.8 |
159.6 |
| シティドーム |
0.4 |
0.4 |
0.4 |
0.5 |
15.7 |
16.9 |
34.3 |
| クリスタ長堀 |
|
|
|
|
10.8 |
11.3 |
22.1 |
| 合計 |
39.5 |
141.2 |
134.5 |
166.7 |
186.2 |
190.7 |
858.8 |
それほどの支援にもかかわらず、なぜ経営は好転しないのですか」
下田・・・たとえばＷＴＣのように、当初計画に対し高さが１５０メートルから２５６メートルに１．７倍、事業費で５２０億円から１１９３億円に２．３倍と、バブルの時期に事業の過大な変更がおこなわれたため、テナントがうまらない上に、維持管理費と金利負担が拡大するなど、元々、採算をとるのがむつかしくなっているのです。やむをえず市の支援で、民間より高い賃料で市関連部局がオフィスを占めたにもかかわらず、２００１年度、営業収益６１億円にたいし営業費用６０億円、支払い利息１７億円という状況です。このように、どの３セクとも、あまりにも事業の見通しが甘かったことに起因する訳ですが、その背景には、事業が失敗しても大阪市がついているというもたれ、甘えの構造、無責任な構造があると言わなくてはなりません。
現状は、大阪市の支援で何とか運営しているようなもので、”自立”の見通しなどもつことはできません。したがって、ＷＴＣやＡＴＣなど、あと２～３年で支援策は終了しますが、このままでは、追加的支援策の”要請”が危惧されます。
「最後に、解決の方向についてお話ください」
下田・・・湊町開発センター・ＯＣＡＴ（大阪シティエアターミナル）の国際線搭乗手続きは今春から休止しました。当初の利用見込み一日１７００人に対し、昨年秋には一日４人というていたらくでした。関西空港の玄関口としてオープン、「手ぶらで関空へ」をＰＲしてきましたが、このＣＡＴ機能が完全に喪失したのです。ＯＣＡＴビルは、１００円ショップや家具店を誘致し、雑居ビルと化しています。ＡＴＣの「アジア太平洋地域からの製品輸入の基地、中小流通業の拠点」、ＷＴＣの「国際交易・国際情報交流の促進に寄与する」という理念もとうに失われています。元々、公金で赤字の穴埋めをする理由はありませんでしたが、極々わずかの大義名分すら完全になくなったということになります。失敗のつけを市民におわせる公金投入はやめ、これらの事業により利益を享受しているゼネコンや大銀行など民間株主等に応分の負担を求めることです。そうして、それでも、見通しが立たなければ、法的な処理に委ねざるをえないでしょう。