●大阪市における女性の就労に関する調査報告書より
　　　　（1999年3月　大阪市市民局生活文化部女性施策推進課　）

●今年度の乳幼児医療費助成の所得制限、対象年齢緩和について

　◇６月１日から乳幼児医療費助成の所得制限が緩和

	以前		⇒	２００１年6月～
扶養人員（人）	所得制限限度額（万円）	収入額（目安）（万円）		所得制限限度額（万円）	収入額（目安）（万円）
0	361.0	528.7		460.0	652.5
1	399.0	576.2		498.0	695.6
2	437.0	623.7		536.0	737.8
3	475.0	670.0		574.0	780.0

　　＊所得額とは、収入から
　　　　　給与所得者‥‥給与所得控除後の金額－8万円－医療費控除等
　　　　　事業所得者‥‥必要経費控除後－8万円－医療費控除等

　◇11月1日から乳幼児医療費助成の対象年齢が緩和（ただし、所得制限あり）

以前		⇒	２００１年11月～
通院医療費の場合	入院医療費と食費		通院医療費の場合	入院医療費と食費
0～4歳児	0～6歳児（小学校就学前）		0から5歳児	0～6歳児（小学校就学前）

●乳幼児医療費無料化の必要経費
　　　　　0歳～6歳児童数　　１56,000人
　　　　　現在支給対象者　　128,200人
　　　　　差　　　　　　　　　　　　27,800人
　　　　　一人あたり必要額　　34,178円
　　　　　必要額合計　　　　950,148,400円

　 ●全国の乳幼児医療費助成制度の状況

　＜１＞　都道府県段階の助成制度の詳細（2001年11月09日現在、保団連調べ）より

乳幼児医療無料化の実施主体は市区町村で、都道府県の補助を受けてさらに対象を広げている。
都道府県の補助が広がれば、市区町村の補助も拡大する。

※　新潟、静岡、東京、埼玉は、今後次のように変更が予定されている。

埼玉県（02年1月1日より、対象年齢を外来０歳⇒未就学児へ、入院２歳⇒未就学児に拡大）
千葉県（03年度より、現物給付へ）

都道府県	外来対象年齢	入院対象年齢	給付制限等	所得制限	自己負担金	助成方法	入院食事
北海道	２歳	５歳		なし	初診時(医科580円，歯科510円）	償還払い
青森	３歳	未就学		児童扶養手当一部支給準用	入院（４歳～就学前）１日500円	（注４）	○
岩手	３歳	３歳		児童扶養手当法準用(国基準に80万円上乗せ）	２、３歳児は月500円（１医療機関毎　薬局除く）	償還払い
宮城	２歳	５歳		老齢福祉年金準用	なし	（注５）	○
秋田	未就学	未就学		児童扶養手当一部支給準用	なし	現物給付
山形	未就学	未就学		所得330万円以下	所得税課税世帯は１回530円（月４回限度）、入院１日1,200円	現物給付	○
福島	未就学	未就学		なし	外来・入院とも月1,000円（１レセ毎）	（国保）現物（社保）償還	○
茨城	２歳	２歳		児童手当特例準用（１人の場合393万円まで）	外来１日500円（月２回限度　１医療機関毎）	（県内）現物（県外）償還	○
栃木	４歳	４歳		なし	なし	償還払い	○
群馬	２歳	４歳		なし	なし	現物給付	○
埼玉	０歳	２歳		なし	なし	償還払い	○
千葉	２歳	未就学	（注１）	所得税150万円以下（０～未就学児）	県及び各市町村の自己負担基準額	償還払い	○
東京	４歳	４歳		児童手当法準用	なし	現物給付
神奈川	０歳	中卒	（注２）	児童手当法準用	なし	（０歳）現物（１歳～）償還
山梨	４歳	未就学		なし	外来・入院とも１月700円（定額）	償還払い	○
新潟	０歳	２歳		１～２歳は児童手当法特例給付準用	１日530円（月４回限度）、入院１日1,200円	現物給付	○　０歳
富山	３歳	未就学		なし	１日530円（月４回限度）、入院１日1,200円	（０歳）現物（１歳～）償還
石川	０歳	３歳		なし	月1000円	償還払い
福井	２歳	２歳	子が３人以上いる場合は全子就学前まで	なし	なし	償還払い	○
長野	２歳	２歳		なし	なし	償還払い	○
岐阜	２歳	４歳		なし	なし	（原則）現物（入院3.4歳）償還	○
静岡	０歳	未就学	入院３歳から日数制限（注３）	なし	外来１回500円（月2000円限度）　　入院１日500円	現物給付	○
愛知	２歳	２歳		なし	なし	現物給付
三重	２歳	２歳		なし	月1060円（１レセプト毎）	償還払い	○
滋賀	２歳	未就学	入院は第３子以上のみ	なし	なし	償還払い
京都	２歳	２歳		なし	外来、入院とも月200円	現物給付
大阪	０歳	未就学		児童手当法特例給付準用	なし	償還払い	○
兵庫	５歳	５歳		０歳はなし。１～５歳は児童手当法特例給付準用	外来は１割負担（月5000円限度）	現物給付
奈良	２歳	２歳		０歳は老齢福祉年金準用、１～２歳は児童手当法準用	０歳はなし。１～２歳は外来・入院とも老人保健法一部負担相当額（月上限：3000円又は5000円。定額届出診療所入院の場合は3200円））	（注６）
和歌山	２歳	２歳		なし	なし	償還払い
鳥取	２歳	３歳		なし（通院２歳児のみあり）	外来１回530円（月４回限度）、入院１日1200円	現物給付	○
島根	２歳	２歳		なし	入院、外来とも月700円	現物給付
岡山	２歳	２歳		児童手当法準用	自己負担額の２割	現物給付
広島	２歳	３歳		児童手当法本則給付・特例給付準用	なし	現物給付
山口	２歳	未就学	歯科は外来・入院とも就学前まで	市町村民税所得割額以下　（82,300円まで）	なし	現物給付	○　一部
徳島	２歳	５歳		老齢福祉年金準用	なし	現物給付（入院３～５歳は償還払い）	○
香川	５歳	５歳		児童手当法特例給付準用	なし	償還払い
愛媛	２歳	２歳		なし	なし	現物給付
高知	０歳	未就学		なし	なし	現物給付	○
福岡	２歳	２歳		なし	初診料、往診料のみ自己負担あり	現物給付
佐賀	２歳	２歳		なし	外来、入院とも月300円（１レセプト毎）	現物給付	○
長崎	２歳	５歳		なし	外来・入院とも１日800円（月3,200円限度）	償還払い
熊本	３歳	３歳		児童手当法準拠	月3000円	特別の定めはない
大分	２歳	未就学		なし	なし	現物給付	○
宮崎	２歳	２歳		なし	外来、入院とも月300円（１レセプト毎）	現物給付
鹿児島	５歳	５歳	歯科は０～３歳のみ	なし	月3000円（市町村民税非課税世帯はなし）	償還払い
沖縄	２歳	２歳		なし	なし	償還払い	○

注1（千葉県）　３～未就学児は入院７日以上。
注２（神奈川県）　入院１日以上で他制度で救済されない場合。
注３（静岡県）　３歳未満日数制限無し。３～６歳は８日以上。
注４（青森県）　現物給付は国保０歳、償還払は国保１歳以上と社保。
注５（宮城県）　現物給付は国保、償還払は社保・組合国保。
注６（奈良県）　社保・国保の一部は償還払。

＜凡例＞

対象年齢は満年齢を指します。（例：「２歳」とあるのは、０～２歳児までです）
［給付制限］欄で制限対象が示されていない場合は入院・外来、医科・歯科の診療が対象となる。
「自己負担金」を制度上老人保健法一部負担準拠としているのは、山形県、東京都、奈良県、長崎県である（2001年１月以降）
「入院食事」欄の○印：入院時食事療養費標準負担額（１日780円）を助成対象としているところ。

　＜２＞　対象年齢、給付内容の都道府県格差（2001年８月１日現在、保団連調べ）

（1）　対象年齢の違い

	０歳児のみ	０～１歳児	０～２歳児	０～３歳児	０～４歳児	０～５歳児	０～未就学児	０～中卒まで
通院	７	０	２７	４	３	３	３	０
入院	０	０	１７	５	４	７	１３	１

※今後、新潟、静岡、東京、埼玉が今年度中に対象年齢を拡大する予定

（2）　給付内容の違い

所得制限（※1）	なし（２７都道府県）	あり（２０府県）
自己負担金（※2）	なし（２２都府県）	あり（２５道府県）
入院食事代（１日780円）	助成対象（２４府県）	対象外（２３都道府県）
助成方式（※3）	現物給付（２８都府県）	償還制（２６道府県）

（※1）　所得制限＝一定所得以上の層を助成対象外とする。
（※2）　自己負担金＝全額を助成せず、ある程度の額を窓口で徴収する仕組み（都道府県により、額は異なる）
（※3）　助成方式＝現物給付は、窓口で支払不要。償還制は、窓口でいったん支払った上で、後日市区町村から償還を受ける制度
注　助成方式は、対象者の年令や医療保険の種別等により２つの方式を使い分けているところがありため、総数が47にならない。

　＜３＞　対象年齢の市区町村格差（200０年４月１日現在、厚生労働省調べ）

０歳児のみ

０～１歳児

０～２歳児

０～３歳児

０～４歳児

０～５歳児

０～未就学児

６歳以上

通院

１１１

１４１

１６８６

５９０

１４６

２５６

２９６

２５

入院

９

４８

１１５２

５０２

８６

６６９

７１６

７０

```
※　数字は自治体数。 
```

※　2000年４月１日以後対象年齢を拡大した市区町村は含まれない。

※　京都府園部町は高校卒業まで。岐阜県笠松町等の10町村では、中学卒業までを対象にしています。

●大阪府下の乳幼児医療費助成状況
乳幼児医療市町村単独制度一覧　2001年4月現在（大阪府建港福祉部国民健康保険課）

市町村名	対象年齢	通院（所得制限）	給付方法	入院（所得制限）	給付方法	備考
大阪市	5歳未満		府内現物		府内現物
堺市	3歳未満	所得制限なし	府内現物	所得制限なし	府内現物
岸和田市	2歳未満	所得1,000万円以下	府内現物		府内現物
豊中市	3歳未満	所得制限なし	府内現物	所得制限なし	府内現物
池田市	3歳未満	所得制限なし	府内現物	所得制限なし	府内現物
吹田市	3歳未満	所得制限なし	府内現物	所得制限なし	府内現物
泉大津市	3歳未満	所得制限なし	府内現物	所得制限なし	府内現物
高槻市	3歳未満		府内現物		府内現物
貝塚市	3歳未満		償還払い			入院制度については府制度のみ
守口市	2歳未満		府内現物		府内現物
枚方市	2歳未満	所得制限なし	府内現物	所得制限なし	府内現物
茨木市	3歳未満	所得制限なし	府内現物	所得制限なし	府内現物	2歳児以上所得制限あり（児童手当特例給付）
八尾市	3歳未満		府内現物		府内現物	0歳児は所得制限なし
泉佐野市	3歳未満	所得制限なし	府内現物	所得制限なし	府内現物
富田林市	3歳未満	所得制限なし	府内現物	所得制限なし	府内現物
寝屋川市	2歳未満		府内現物		府内現物
河内長野市	4歳未満	所得制限なし	府内現物	所得制限なし	府内現物
松原市	4歳未満	所得制限なし	府内現物	所得制限なし	府内現物
大東市	3歳未満		府内現物		府内現物
和泉市	3歳未満	所得制限なし	府内現物	所得制限なし	府内現物
箕面市	3歳未満	所得制限なし	府内現物	所得制限なし	府内現物
柏原市	3歳未満	所得制限なし	府内現物	所得制限なし	府内現物
羽曳野市	3歳未満	所得制限なし	府内現物	所得制限なし	府内現物	3歳児以降入院（府制度分）は児童手当（特例給付）に50万円を上乗せ
門真市	2歳未満	所得制限なし	府内現物	所得制限なし	府内現物	満2歳以上6歳（誕生日以降最初に向える3月31日）まで、個人単位で定額負担（3,000円／月）償還払い。
摂津市	3歳未満		府内現物		府内現物
高石市	3歳未満	所得制限なし	府内現物	所得制限なし	府内現物
藤井寺市	2歳未満	所得制限なし	府内現物	所得制限なし	府内現物
東大阪市	3歳未満		府内現物		府内現物
泉南市	2歳未満	所得制限なし	府内現物	所得制限なし	府内現物
四条畷市	2歳未満		府内現物		府内現物
交野市	3歳未満	所得制限なし	償還払い	所得制限なし	償還払い
大阪狭山市	4歳未満	所得制限なし	府内現物	所得制限なし	府内現物
阪南市	3歳未満	所得制限なし	府内現物	所得制限なし	府内現物
島本市	3歳未満		府内現物		府内現物
豊能町	3歳未満		府内現物		府内現物
能勢町	2歳未満	所得制限なし	府内現物	所得制限なし	府内現物
忠岡町	3歳未満	所得制限なし	府内現物	所得制限なし	府内現物
熊取町	2歳未満	所得制限なし	府内現物	所得制限なし	府内現物
田尻町	4歳未満	所得制限なし	府内現物	所得制限なし	府内現物
岬町	2歳未満		府内現物		府内現物
太子町	4歳未満	所得制限なし	府内現物	所得制限なし	府内現物
河南町	6（就学前）	所得制限なし	府内現物	所得制限なし	府内現物
千早赤阪村	6（就学前）	所得制限なし	府内現物	所得制限なし	府内現物
美原町	4歳未満	所得制限なし	府内現物	所得制限なし	府内現物
（本府制度の概要）　対象者：0～6歳の就学前児童の入院及び0歳児の通院　所得制限：児童手当の特例給付を準用　自己負担：なし　各市町村への補助率：1／2

＜１＞ 都道府県段階の助成制度の詳細（2001年11月09日現在、保団連調べ）より

＜２＞ 対象年齢、給付内容の都道府県格差（2001年８月１日現在、保団連調べ）

＜３＞ 対象年齢の市区町村格差（200０年４月１日現在、厚生労働省調べ）

　＜１＞　都道府県段階の助成制度の詳細（2001年11月09日現在、保団連調べ）より

　＜２＞　対象年齢、給付内容の都道府県格差（2001年８月１日現在、保団連調べ）

　＜３＞　対象年齢の市区町村格差（200０年４月１日現在、厚生労働省調べ）