　大阪市会計画消防委員会が14日開かれ、日本共産党の関根信次議員は、「教育施設・福祉施設等公共施設におけるガラスの安全対策並びに省エネ対策についての陳情」の採択を求めて質疑しました。
　阪神淡路大震災後、静岡県や埼玉県川口市など全国各地で、学校や保育園の防災対策の一環として強化ガラスやアクリル樹脂板の他、飛散防止用のフィルムが暫定的に取り入れられています。
　関根議員は、阪神淡路大震災で市立学校園の524校で58件、約1割もガラス損害があった事を紹介し、その後の窓ガラスの安全について、学校現場の要望と市の対応について質問しました。
　理事者は「校庭側にアクリル樹脂板やネットで対応」と答弁。
　関根議員は、震災時の子どものガラスによる大ケガを心配する教職員は、毎年、「全教室を安全ガラス」にと要望しているものの、これに対応せず、防球ネットに話をすりかえる市教委の態度は問題だと厳しく指摘しました。　
　また震災直後、市が保育園に支給した透明幅広テープのお粗末な対応を批判し、緊急避難所となる学校が市営住宅と比べてもひさしや植え込みもないと構造上の改善を求めました。
　関根議員はガラスフィルムの使用は経済性、耐久性に問題があるという市の見解は、子ども達の命や健康問題をコストのみで考えている。学校園など公共施設で働く職員や子ども、市民の安全のために価値あるものかを判断すべきで、中小企業育成の観点からも必要であり、陳情書の採択を主張しました。
　陳情は、自民、公明などオール与党の多数により、否決扱いとなりました。