１９日にひらかれた大阪市議会決算特別委員会で、瀬戸一正議員は、夢洲を中心とする湾岸部での無駄な大型公共事業をやめ、生活関連公共事業や福祉、教育の予算に振り向けるよう求めました。
　瀬戸議員は、大阪市が小泉改革の「都市再生」に名を借りて、あらためて夢洲開発に乗り出そうとしていると批判。オリンピック招致が失敗したなか、まず第一に再検討しなければならないのは、事業費5,000億円から6,000億円をかける夢洲まちづくりだと指摘。市港湾局が抱えている咲洲、舞洲の売れ残りの分譲予定地は９８ヘクタールで、バブル崩壊後ほとんど売れずに在庫過剰になっているのに、新たに夢洲で１０５ヘクタールもの売却地をつくるのは無謀だと批判しました。
　

夢洲事業計画の全体計画
（単位：億円）

	提出資料根拠	備考	まちづくり計画	備考
土地造成	690	護岸、地盤改良	1,000〜1,500	+計画高への造成盛土
基盤整備	700	道路（臨海道路、補助道路） 上下水道、ガス、伝染地中化	4,000〜4,500	+居住系内道路、公園、アクセス施設、供給処理施設等
計	1,390		5,000〜6,000

　また、国勢調査結果などからも、今後の住宅需要の流れは、便利な都心や市内に流れているとして、夢洲に１５０ヘクタールもの住宅地をつくり、そのために鉄道を敷き、道路トンネルをつくるということは、必要性と条件からして考え直すべきだと要求しました。
　

夢洲まちづくり（素案）の土地利用面積　（ｈａ）

居住系	150
業務・商業系	34
流通系	114
準緑地等・その他	93
合計	391

　磯村市長は、論旨は理解できるとしながらも、ひきつづき開発をすすめるとのべました。
　瀬戸議員は、5,000億円〜6,000億円もかける夢洲のまちづくりは、財源から見ても、埋め立て会計の土地が売れないことが見込まれる中で、一般会計に大きく依存しなければならないことを明らかにし、市民のくらしや福祉、中小企業など大切な役割を担っている一般会計に大きな負担を与えると指摘。夢洲開発を中止し、本当の意味での都市再生、生活関連公共事業や福祉、教育に振り向けるべきだと強調しました。