日本共産党の瀬戸一正市会議員は、１９日の大阪市議会決算委員会で、大阪市がアジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）、ワールドトレードセンター（ＷＴＣ）、湊町開発センター、大阪シティドーム、クリスタ長掘（地下街）の５つの第三セクター会社（市が出資する株式会社）に、出血サービスまでして収入を支えるとともに、会社の借金を返すために市民の税金を使っていると追求しました。
　瀬戸議員は、ＡＴＣで大阪市各局がテナントとして入居し払っている家賃は民間テナントと比べて１．９倍、ＷＴＣで１．５倍にもなっていることや、ＡＴＣでは市の貸付金６６億円で銀行借入５８億円が返済され、ＷＴＣでは貸付金１２０億円で借金１０４億円が返済される事態になっていること、銀行が行っている融資は担保割れになっている可能性が大きいことを明らかにしました。
　また、５つの会社の銀行等借入は３,０００億円を超え、２０００年度の利子払いが６９億円、これまでの利子払総額が５４３億円にもなる、市の貸付金は銀行の返済に回される、このような支援や公金貸付は、大阪市が会社に代わって巨額の利子や借金を税金で払うことになるではないかと市長に質問しました。
　磯村市長は、「第３セクターが大きな借入で体力的に問題を見せている。銀行等に努力は求めるが、大阪市としては第３セクターを守る」と答弁したため、瀬戸議員は「会社に出資している他の民間大手や過大貸付を行った銀行にも負担を求めて、第三セクターの破たん処理に踏み切るべき時だ」と強く要求しました。